> コラム > 中小企業は緊急時の事業継続にどのように立ち向かえばよいのか

中小企業は緊急時の事業継続にどのように立ち向かえばよいのか

 印刷 記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

西誠 本社工場

西誠 本社工場

大地震、台風、洪水など、緊急時におけるBCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)の必要性は東日本大震災以降、より強く企業に意識されるようになりました。対策に積極的なのは被災した東北、関東。阪神淡路大震災を経験した地域。さらには大地震が想定される東南海地域などです。これらの自治体は企業に対してBCP策定を促しています。

大企業はBCP策定と、その具体化に取り組むケースが多々見られます。その一方、中小企業は資金的な制約があり、BCP策定は遅れています。

では、中小企業はどのような考え方でBCPに取り組んでいるのでしょうか。その事例を紹介したいと思います。

(※全文:3,018文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

この記事の著者

 印刷 記事を保存

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.