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環境省概算要求、注目の事業

環境ビジネス編集部

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平成28年の環境省の概算要求額は、昨年の2510億7311万円から1155億6029万円増え3666億3340万円となった。「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」「業務用ビル等における省CO2促進事業」など、大型の促進事業の新設が目立った。環境省の注目の事業を紹介する。

1. 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(経済産業省連携事業)

28年度概算請求額 70.0億円 27年度当初予算額 新規

系統への逆潮流による売電を行わない、自家消費や地産地消型の再生可能エネルギー発電を普及させる。また、再生可能エネルギー熱利用毎に、賦存量やコスト、燃料調達等の課題を特定し、適切な対応を行う場合に限って、事業化検討や設備導入に係る費用の一部を補助することで、普及を促進しつつ、波及的な効果が高い事例を形成し、将来的な自立的普及を促進。FITに依存しない費用対効果の高い再生可能エネルギー電気の導入事例や再生可能エネルギー熱の課題を解決した導入事例を蓄積し、将来的な自立的普及を図る。

(※全文:4,132文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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