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環境・エネルギービジネスの未来を構想し、実現する一年へ

環境ビジネス編集部

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昨年末、COP21では「パリ協定」が採択された。世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃への言及がなされ、かつ先進国と途上国が参加する新たな枠組みが誕生した。今世紀後半には、人為的な排出量を森林などによる吸収量と均衡する状態まで、温室効果ガスを減らすことが要求され、そのためには、政策、技術、ライフスタイルなどあらゆる側面でのイノベーションが必要となる。同時に、ビジネスチャンスが必ず生まれ、裏を返せば、このような世界的な潮流に逆らう企業はリスクに晒されるだろう。

振り返れば、1992年のリオデジャネイロで開催された地球サミットで、気候変動枠組条約が採択され、1997年の京都議定書採択、2005年の京都議定書の発行、2008年~2012年の京都議定書第一約束期間、そして、再生可能エネルギービジネスが本格化する2012年の固定価格買取制度の導入というように、20年以上の歳月が経過し、ようやく日本国内の経済活動として活性化したと言えよう。もちろん、その間も、大幅な制度改正や新法律ができるなどした。主要なものをいくつかあげると、1998年の地球温暖化対策推進法の施行、2002年のRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法;電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を推進していく法律)の公布、省エネルギー法の大幅改正などである。

(※全文:1,490文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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