環境・エネルギービジネスの未来を構想し、実現する一年へ

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昨年末、COP21では「パリ協定」が採択された。世界共通の長期目標として気温上昇抑制の2℃目標のみならず1.5℃への言及がなされ、かつ先進国と途上国が参加する新たな枠組みが誕生した。今世紀後半には、人為的な温室効果ガス排出量を森林などによる吸収量と均衡する状態まで減らすことが要求され、そのためには政策、技術、ライフスタイルなどあらゆる側面でのイノベーションが必要となる。同時に、ビジネスチャンスが必ず生まれ、裏を返せば、このような世界的な潮流に逆らう企業はリスクに晒されるだろう。

振り返れば、1992年のリオデジャネイロで開催された地球サミットで、気候変動枠組条約が採択され、1997年の京都議定書採択、2005年の京都議定書の発効、2008年~2012年の京都議定書第一約束期間、そして、再生可能エネルギービジネスが本格化する2012年の固定価格買取制度の導入というように、20年以上の歳月が経過し、ようやく日本国内の経済活動として活性化したと言えよう。もちろん、その間も、大幅な制度改正や新法律ができるなどした。主要なものをいくつかあげると、1998年の地球温暖化対策推進法の施行、2002年のRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法;電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を推進していく法律)の公布、省エネルギー法の大幅改正などである。

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