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「地域環境権」を考える 自治を進める飯田市条例の発想

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最近の研究テーマのひとつは、地域公共性である。国ではなく自治体レベルにおいて、地域が何を「公共的」と考え、どのような取組みをしているのかを観察し、法的観点から分析するのである。

こうした作業は、ただ抽象的に思考していてもうまくいかない。具体的素材に学ぶのが一番である。そうしたなかで、最近、注目しているのが、「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」(地域環境権条例)である。2013年に制定されたこの条例は、「地域環境権」というコア概念を用いている。今回は、この条例について考えてみたい。

(※全文:1,986文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

北村 喜宣(きたむら・よしのぶ)

上智大学法科大学院長

神戸大学法学部卒業。横浜国立大学経済学部助教授などを経て、2014年より現職。専攻は環境法学・行政法学。2015年まで司法試験考査委員(環境法)。著書として『環境法』(有斐閣、2015年)、『環境法〔第3版〕』(弘文堂、2015年)、『環境法政策の発想』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)など。

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