環境法のなかの重要な個別法律として、環境影響評価法がある。1997年に制定され、もうすぐ20年を迎える。この法律の下で、多くの事業に関して、環境アセスメントがされてきた。
水質の保全については水質汚濁防止法があり、大気の保全については大気汚染防止法がある。自然の保護については自然公園法があり、鳥獣の保護については鳥獣保護法がある。このように、個別の分野に関する法律が整備されているにもかかわらず、環境アセスメントという作業が義務づけられている。
（※全文：2020文字 画像：なし）
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リーガル・ポイント ～環境訴訟の現場から
アセスメントの人気者？激増する風力発電所の設置
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この記事の著者
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北村 喜宣（きたむら・よしのぶ）
上智大学法科大学院長 -
神戸大学法学部卒業。横浜国立大学経済学部助教授などを経て、2014年より現職。専攻は環境法学・行政法学。2015年まで司法試験考査委員（環境法）。著書として『環境法』（有斐閣、2015年）、『環境法〔第3版〕』（弘文堂、2015年）、『環境法政策の発想』（レクシスネクシス・ジャパン、2015年）など。
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