> コラム > 住民を訴えた事業者、伊那市太陽光パネル名誉棄損事件
リーガル・ポイント ~環境訴訟の現場から 

住民を訴えた事業者、伊那市太陽光パネル名誉棄損事件

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

「原告事業者 vs. 被告住民」と「原告住民 vs 被告事業者」

設置される太陽光発電パネルがそれなりの規模になる場合、事業者は、地元住民に対して、計画についての説明会を開催することがある。何らかの事情によって、地元が「絶対反対」であれば、説明会は「荒れる」。それが訴訟に発展した事件がある。

大規模ソーラーをめぐる訴訟といえば、「原告住民vs.被告事業者」という構図が一般的である。長野県伊那市で発生したこの事件に特徴的なのは、攻守が逆転していることである。原告となったのは、説明会を開催した事業者であり、被告となったのは、そこに参加した1人の住民である。

(※全文:1565文字 画像:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

この記事の著者

北村 喜宣(きたむら・よしのぶ)

上智大学法科大学院長

神戸大学法学部卒業。横浜国立大学経済学部助教授などを経て、2014年より現職。専攻は環境法学・行政法学。2015年まで司法試験考査委員(環境法)。著書として『環境法』(有斐閣、2015年)、『環境法〔第3版〕』(弘文堂、2015年)、『環境法政策の発想』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)など。

記事を保存

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.