リーガル・ポイント ~環境訴訟の現場から

住民を訴えた事業者、伊那市太陽光パネル名誉棄損事件

  • 印刷
  • 共有

「原告事業者 vs. 被告住民」と「原告住民 vs 被告事業者」

設置される太陽光発電パネルがそれなりの規模になる場合、事業者は、地元住民に対して、計画についての説明会を開催することがある。何らかの事情によって、地元が「絶対反対」であれば、説明会は「荒れる」。それが訴訟に発展した事件がある。

大規模ソーラーをめぐる訴訟といえば、「原告住民vs.被告事業者」という構図が一般的である。長野県伊那市で発生したこの事件に特徴的なのは、攻守が逆転していることである。原告となったのは、説明会を開催した事業者であり、被告となったのは、そこに参加した1人の住民である。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事