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リーガル・ポイント ~環境訴訟の現場から 

寸止め規制?再生可能エネルギー発電施設と条例

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積極的な導入が求められる再生可能エネルギーであるが、これをエネルギー源とする発電施設の設置が、各地で問題を引き起こしている。なかでも、大規模に設置される太陽光パネルをめぐっては、地元の反対運動が発生することも多い。また、自治体が条例を制定して規制に乗り出す例も増えている。

それが害悪しかもたらさないものであれば、絶対的に禁止すれば足りる。しかし、太陽光発電施設についていえば、再生可能エネルギーの主力として、まさに国を挙げての利用推進に大きく寄与するのである。一方、施設造成のために山林が伐採されるとなると、土砂災害の危険性が増大する。山林の水源涵養機能を減退させるし生態系保全への影響も懸念される。管理不全状態に施設が放置されれば、予定される発電量が確保できず、使用が廃止されたままになればたんなる廃棄物である。

(※全文:1237文字 画像:なし)

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この記事の著者

北村 喜宣(きたむら・よしのぶ)

上智大学法科大学院長

神戸大学法学部卒業。横浜国立大学経済学部助教授などを経て、2014年より現職。専攻は環境法学・行政法学。2015年まで司法試験考査委員(環境法)。著書として『環境法』(有斐閣、2015年)、『環境法〔第3版〕』(弘文堂、2015年)、『環境法政策の発想』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年)など。

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