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電力・ガス自由化ビジネスチャンス

エネルギー併売モデルの成功要素

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2016年4月に電力、17年4月からは都市ガスの小売りが完全自由化される。参入事業者には、今後どのような戦略が求められるのか。エネルギー×通信の統合提供による付加価値を提案する、NTTコミュニケーションズ第五営業本部第二営業部門担当課長の吉田利一氏に聞いた。
(事業構想大学院大学教授、事業構想研究所所長 岸波宗洋)

NTTコミュニケーションズ第五営業本部第二営業部門担当課長 吉田利一

NTTコミュニケーションズ 第五営業本部第二営業部門担当課長 吉田利一

焦点となる併売モデル

岸波:

今春の電力小売り自由化、さらに17年4月の都市ガス小売り自由化を控えて、エネルギー業界は激変の時代にあります。通信業界も、過去に自由化を経験しましたね。

吉田:

1985年の通信自由化では、民間企業の新規参入や競争によって、当時、東京-大阪間で3分約400円だった電話代は大きく下がり、電話機やFAXも自由に選べるようになりました。自由化によって通信業界は想像できないほど変化し、エンドユーザーも大きなメリットを受けたと思います。

岸波:

自由化の便益性は、企業が消費者のニーズに応えようと、マーケティングを進化させることから生まれます。電力・ガス自由化においても、最大の焦点はいかにサービスの機能価値、情緒価値を提示するかです。電力小売り自由化では、小売電気事業者の事前登録をすでに169社が行っており(※)、特定規模電気事業者(PPS)を含めると1000社近くになるなど、市場は盛り上がりを見せています。

(※2月8日現在、新電力PPSポータルサイトより)

吉田:

通信事業者にとっても大きなチャンスです。NTTコミュニケーションズは通信分野で、色々な異業種にサービス基盤を提供して、各社ごとの強みと組み合わせた独自の統合サービスを展開することを支援してきました。当然、電力・ガス自由化においても同様の連携が考えられます。通信サービスを電力・ガスなどとセットで提供するモデルは、参入事業者にとってもメリットは大きいと思います。

(※全文:2,668文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

岸波 宗洋(きしなみ・むねひろ)

事業構想大学院大学 教授 事業構想研究所 所長

青山学院大学経営学部助手、青山学院大学総合研究所研究員、青学コンサルティンググループ専務取締役、コモンズコンサルティングパートナーズ取締役社長等を歴任。スタンフォード大学との遠隔ビジネス教育における国際共同研究、ナショナルクライアントの戦略コンサルティング、業務提携等に携わる。月刊事業構想での、政治家などキーパーソンへの取材や記事執筆多数。

●事業構想大学院大学 事業構想研究所主催
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