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国民負担の軽減と再エネの最大限導入の両立が命題(後編)

環境ビジネス編集部

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2017年度は改正FIT法が施行され、太陽光を含めた再エネ電源が基幹電源化に向けて、スタートする節目の年。太陽光発電のエネルギーミックスの中での位置づけ、入札制度の導入等について、経産省新エネルギー課の山崎課長にうかがった。(2017年1月取材)前編はこちら

―3月末時点で、接続申し込み案件のうち想定以上に導入容量や失効案件が多かったり少ない場合に、今後の施策が変わるということもあり得ますか。

(※全文:3072文字 画像:あり)

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