充電インフラの整備がEV・PHV普及促進の鍵

EV・PHVへの転換は我が国にとって「エネルギーセキュリティ対策」で重要

我が国の2016年10月末の乗用車の登録台数は6,130万台に及んでおり、総人口を基に計算すると、国民の2人に1台という乗用車保有率になる。しかしながらその大半は従来車であり、EV、PHVの登録台数は両方合わせても乗用車全体の登録台数の1％にも届いていない。

地球温暖化対策として世界各国に相当量のCO₂排出量の削減が求められており、その一環で従来車からEV・PHVといった次世代自動車への転換が世界レベルでの課題となっている。加えて天然資源の海外依存度が高い我が国では、「エネルギーセキュリティ対策」という名目においても、相当量の化石燃料を消費する従来車からEV・PHVへの転換は重要な意味をもつ。