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再エネを主力電源にするため、今後必要なことは? 経産省の中間案まとめ

環境ビジネス編集部

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再生可能エネルギーの普及拡大策を議論する経済産業省の有識者会議は、4月17日、再エネの主力電源化に向けた、検討の視点と今後の対応をまとめた中間整理(骨子案)を公表した。

「発電コストの低減」と「事業環境整備」で再エネを主力電源化

この骨子案では、「再エネの主力電源化」「再エネの大量導入を支える次世代電力ネットワークの構築」の2つの観点で、今後の対応がまとめられている。

再エネの主力電源化は「発電コストの低減」と「事業環境整備」が柱となる。発電コストの低減では、固定価格買取制度(FIT制度)からの自立化に向けて、再エネ電源を(1)急速なコストダウンが見込まれる電源、(2)地域との共生を図りつつ緩やかに自立に向かう電源、に切り分け、入札制や卸電力市場への直接販売などの手法を組み合わせるなど、自立化への橋渡しとなる仕組みについて、継続的に検討することなどが明記されている。FIT法の抜本見直しは、法律上2020年度末までに実施する。

(※全文:1656文字 画像:あり)

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