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2018年の省エネ法改正 今後の施策10件・変更点まとめ

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政府が7月3日に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」では、再エネ22~24%程度などとした2030年のエネルギーミックス(電源構成)は維持し、その実現に向けて取り組みを強化する方針が示された。

この方針において必達となるエネルギーミックスで、大きなカギを握るのが「省エネ」だ。2030年度のエネルギーミックスにおける最終エネルギー需要では、徹底した省エネにより対策前比で5030万キロリットル程度の削減を見込む。

こうした背景の中、経済産業省は、7月6日に開催した省エネルギー小委員会(第26回)で、省エネ法改正に関する資料とともに、省エネ施策の進捗状況と今後の課題についてまとめた資料を提示した。

省エネ法の改正は、2018年6月6日に国会で成立し、6月13日に公布された。今回の改正では、Amazonなどネット通販事業者を省エネ法の規制対象とするとともに、複数事業者の連携による省エネの取り組みを認める制度が創設されている。

以下、今後政府はどのような省エネ施策を考えているかについて資料をもとに概要を明らかにする。

(※全文:3574文字 画像:あり)

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