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2019年度以降のFIT制度、電源ごとの論点まとめ

環境ビジネス編集部

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10月1日に開催された経済産業省の第38回調達価格等算定委員会において、2019年度以降の固定価格買取制度(FIT制度)の方向性や買取価格について検討する2018年度の議論が始まった。また10月9日、同委員会からは国内外の再生可能エネルギーの現状と2018年度の論点案をまとめた資料が提示された。

2018年度の同委員会では、全体の方向性(案)として、第5次エネルギー基本計画において2030年に向けて再エネの主力電源化が掲げられたことを踏まえ、再エネのコスト低減の加速化を一層強化する方策を検討する。

北海道地震を踏まえ、再エネの課題と可能性も提示

同資料では国内外の再エネの現状の直近の動向として、9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」における、再エネを中心とした電力需給対策についてまとめている。具体的には、太陽光発電風力発電の接続復帰経緯(参考資料)や、災害時における家庭用太陽光発電設備とZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の役割・蓄電池の稼働状況などについて述べている。

この地震に伴い、北海道全域に及ぶ大規模停電が起きた。発生後は供給力の積み上げや道民への節電要請などで対応し、9月19日に苫東厚真火力発電所1号機が復旧したことを受け電力需給が安定化した。

(※全文:3822文字 画像:あり)

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