2019年度以降のFIT制度、電源ごとの論点まとめ
10月1日に開催された経済産業省の第38回調達価格等算定委員会において、2019年度以降の固定価格買取制度(FIT制度)の方向性や買取価格について検討する2018年度の議論が始まった。また10月9日、同委員会からは国内外の再生可能エネルギーの現状と2018年度の論点案をまとめた資料が提示された。
2018年度の同委員会では、全体の方向性(案)として、第5次エネルギー基本計画において2030年に向けて再エネの主力電源化が掲げられたことを踏まえ、再エネのコスト低減の加速化を一層強化する方策を検討する。
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