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今後、発電事業者は自社で出力制御を予測することに 政府の検討すすむ

環境ビジネス編集部

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経済産業省は、10月10日に開催された第17回系統ワーキンググループ(系統WG)での議論を通じ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における指定電気事業者による出力制御見通しについて、今後、発電事業者等が公開・開示情報を活用し自らシミュレーションを行うことを踏まえ、必要な情報の公開方法を検討する考えを示した。

また同WGでは出力制御見通しの今後の取扱いや、再エネの接続可能量の算定について資料を提示し議論を行った。

指定電気事業者=送電網の容量がキツい送配電事業者

最初にまず、「指定電気事業者」と「接続可能量(30日等出力制御枠)」について改めて概要を示す。

「指定電気事業者」とは、再エネ設備(太陽光発電風力発電)の接続申込量が、「接続可能量(30日等出力制御枠)」を超過する可能性がある送配電事業者を、経済産業大臣が指定するものだ。

(※全文:2489文字 画像:あり)

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