パリ協定後、SDGsの流れが一気に加速
MDGsと比較して、各段にビジネスへ影響が及ぶとみられるSDGs。2015年より始まったビジネス構造の大転換はいよいよ大きなうねりとともに世界を巻き込み動き出そうとしている。COPを始めとした国際会議で交渉官として活躍する島田 久仁彦氏に、革命前夜のSDGsビジネスにおける世界の状況と日本の役割について寄稿してもらった。
2015年にSDGsが国連で採択され、同じ年の12月12日にはパリ協定が合意されるなど、2015年は世界におけるビジネスモデルの変換の年となりました。それを機に、各国ではSDGsおよびパリ協定の内容に即した政策が次々と導入され、さまざまなビジネスが生まれてきています。たとえば、「石炭発電などに投資する企業に対しての資金供与」を欧州系のファンドが引き上げたり、石油メジャー各社も脱化石燃料に舵を切り、再生可能エネルギー関連ビジネスに大きな投資を振り分けたりしてきています。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月(購入日~月末)は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)