再エネの卒FIT電気、うまく「自家消費」で使うには？　経産省が方向性発表

経済産業省は11月21日に開催した総合資源エネルギー調査会の小委員会で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）からの自立化に向けた、自家消費と系統の活用を含む「需給一体型」の再エネ活用モデルに関して、複数の事例をもとに事業環境整備の方向性を示した。

需給一体型の再エネ活用モデルについては、需給の範囲を、最小単位の「家庭」から「大口需要家」、「地域」へと徐々に拡大して提示した。また、それぞれの課題と今後の取り組み（案）についてもまとめている。今回公開された資料の概要は以下の通り。