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再エネの卒FIT電気、うまく「自家消費」で使うには? 経産省が方向性発表

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経済産業省は11月21日に開催した総合資源エネルギー調査会の小委員会で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)からの自立化に向けた、自家消費と系統の活用を含む「需給一体型」の再エネ活用モデルに関して、複数の事例をもとに事業環境整備の方向性を示した。

需給一体型の再エネ活用モデルについては、需給の範囲を、最小単位の「家庭」から「大口需要家」、「地域」へと徐々に拡大して提示した。また、それぞれの課題と今後の取り組み(案)についてもまとめている。今回公開された資料の概要は以下の通り。

家庭における3つの活用モデルと課題・取り組み案

住宅用太陽光発電は2019年以降順次、FIT制度による買取期間が終了し、投資回収が済んだ安価な電源としての活用が期待されている。また、住宅用太陽光発電の買取価格が家庭用小売料金の水準(24円/kWh)と同額になり、自家消費の経済的メリットが大きくなる。これらを踏まえて今後考えられる、家庭における再エネ活用モデルと、それに対する課題は次の通り。

(※全文:4666文字 画像:あり)

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