再エネ発電コストを低減するため、日本が解決しなければならない重要課題

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高い買取価格の案件であれば、発電事業者側も無理にコストを下げるインセンティブも低く、メーカーや設置業者などは、発電事業者との価格交渉では強気に出る傾向にある。つまり、土木・電気工事コスト、ファイナンスコスト、設置業者や開発事業者のマージンが高いといえる。

世界に比べ日本の発電単価が突出して高い

世界的な気候変動の影響と思われる異常気象が頻発しているなか、2015年末のパリ協定の採択を受けて、脱炭素の流れは世界で強まりつつある。この流れを加速化させているのは、風力発電太陽光発電といった自然エネルギーの発電技術の低コスト化である。すでに欧米では、陸上風力発電が新設電源のなかでもっとも安くなり、太陽光発電は化石燃料の発電コストに近づいていると評価されている。さらに、アジア・中東・南米の地域では電源入札において、太陽光発電や風力発電が記録的な安値で落札されている。

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