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ポストFIT時代、めざす再エネ活用モデル2つはコレ 政府の検討すすむ

再生可能エネルギーの「主力電源化」に向けた「中間整理(第2次)」報告書(2019年1月)を取りまとめた経済産業省の審議会は、同報告書を踏まえ、2020年度末までに行う固定価格買取制度(FIT制度)の抜本見直しを含む「Post-FIT」の再エネ政策の在り方について検討を開始した。この論点については、4月22日に開催した第13回会合で案を提示した。

なお「中間整理(第2次)」では、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が「再エネ自立化のためのFIT制度のあり方」や、「2030年以降を見据えた次世代電力ネットワーク(NW)のあり方の本格検討(第3フェーズ)」についてまとめていた。

一方、2019年2月には、北海道胆振東部地震などの災害によって改めて重要性が認識された、電力インフラのレジリエンス(防災・減災のための強靭性)を高めることや、そのためにAIやIoT等の新技術を取り込んだ形で持続的な安定供給体制を構築するための方策を検討することを目的に、「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」が設置された。

今後、「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」は、「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」における電力インフラの総合的な検討と並行しながら、FIT制度の抜本見直しに向け、再エネを巡る制度を含めた政策措置の在り方について検討していく。

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