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再エネ発電・次世代電力網など 政府の今後の方針まとめ(第2次中間整理)

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再生可能エネルギーの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークの在り方について検討を行っている経済産業省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」は、1月17日の第12回小委員会で議論された、「再エネ自立化のための固定価格制度(FIT制度)のあり方」や、「2030年以降を見据えた次世代電力ネットワーク(NW)のあり方の本格検討(第3フェーズ)」に向けた道筋をまとめた報告書「中間整理(第2次)」を公表した。

なお、FIT法の抜本見直しは、2020年度末までに行うこととされている。

第2フェーズは電力システムのレジリエンス強化も

同小委員会が2018年5月に取りまとめた中間整理(第1次)では、「発電コストの低減」と「長期安定的な発電を支える事業環境整備」が再エネの主力電源化をもたらすと打ち出した。同時に、系統制約の克服に向けた論点について整理した。その内容は第5次エネルギー基本計画(2018年7月3日閣議決定)に反映されている。

(※全文:5419文字 画像:あり)

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