パリ協定とSDGsが好機を生む、日本を再び環境ビジネス先進国へ（後編）

株式会社KS International Strategies 代表取締役社長（CEO）　島田 久仁彦

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（前編はこちら）

持ち前の環境先進技術とアイデアでJAPAN方式を採用する国々や企業を増やす

ちなみに、デロイトトーマツConsultingの試算では、2030年までにSDGs関連のビジネスの市場規模は800兆円に達する見通しとのことですが、SDGsを商機ととらえる企業の割合は欧州では64％ほどであるのに対し、日本では37％ほどに留まるなど大きな差となっているようです。

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著者プロフィール

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株式会社KS International Strategies 代表取締役社長（CEO） 島田 久仁彦 氏

国際連合（United Nations）紛争調停官および日本政府気候変動交渉首席交渉官。環境省参与（2010年11月より2016年3月）およびSun Investment社のパートナーなどを歴任。2016年6月より経済産業省大臣官房参事に就任（2018年3月末に退任）。気候変動交渉、環境技術の普及・発展に関わる政策、エネルギー政策、SDGs／ESGなどに対して助言を行う。

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