調達価格算定は原則行わず FIT改正を踏まえた方向性で議論

  • 印刷
  • 共有

経済産業省は2019年9月24日、第46回調達価格等算定委員会を開き、2019年度の委員会の主な論点案について検討した。2019年度は固定価格買取(FIT)制度の抜本的見直しの検討に伴い、未決の2021年度・2022年度の取り扱いについては具体的な調達価格の算定は原則行わず、制度の変更を踏まえた方向性について検討する。委員会では、入札対象以外の事業用太陽光発電の買い取りについては、地域に便益をもたらすものに限定していく方向性などについて言及された。

20191007_procurement_001
画像クリックで拡大

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事