再エネを巡る動き　今後は需給一体モデルに注目

日本の再エネは、固定価格買取制度の導入により、エネルギーミックス目標まで大きく前進した。今後の再エネ政策の動向や再エネ需給一体モデルへの期待について、日本総合研究所　段野 孝一郎氏が解説する。

FITからの自立が求められる再エネ

2009年、住宅用の余剰電力買取制度が始まり、2012年の固定買取制度（FIT）への移行を経て、7年が経過した。この間、長期エネルギー需給見通しの2030年目標に向けて、再エネ導入は着実に推進してきた。特に、太陽光、風力が拡大しており、太陽光に関しては、2018年12月時点で48GWと、エネルギーミックス（2030年度）に対する導入進捗率はすでに約76％の水準に達している。