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【資料DLあり】「卒FIT」開始!各社の余剰電力買取サービス比較一覧

住宅用太陽光発電設備の余剰電力は固定価格での買取期間が10年間と定められており、2019年11月以降、順次満了する。その数は2019年度だけでおよそ56万件。買取期間が満了しても、太陽光発電パネルは20~30年間、場合によってはそれ以上発電し続けることが可能といわれており、長期間にわたって自立分散型のエネルギーとして発電を続けていくことが期待されている。

卒FITを迎えるユーザーは電気自動車蓄電池エコキュートなどと組み合わせて自家消費をしたり、売電先を自分で選択して余剰電力を買い取ってもらったり、積極的に再エネ電気の使い方を選ぶ必要があり、自家消費型のライフスタイルへ転換を図るきっかけになるとみられている。一方、卒FIT電源の登場は、小売電気事業者やアグリゲーターにとっても、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスだ。

「卒FIT」を目前に、各社はどのようなプランを用意しているのだろうか。環境ビジネスオンラインでこれまで紹介した、各社の余剰電力買取プランをまとめた。一覧表はPDFファイルとCSVファイルで下部からダウンロードできる(10月24日現在)。

記者の目(季刊環境ビジネス 副編集長 尾見 和則)

全体的な傾向としては、旧電力会社の買取価格はおおむね低く、地域新電力や住宅メーカー系企業の買取価格が高めに設定されていることがわかる。その差はプラン次第ではあるが倍近く離れている。これは市場において守る側、攻める側の立場の違いが如実に反映されている価格・サービス設定と思われ、かつての携帯電話市場における攻防が懐かしい。新電力、住宅メーカー系企業にとってはFIT切れ顧客の流出を防ぐと同時に他の顧客からの流入を増やしたいという意図が感じとれる。

また、蓄電池を設置する家庭の買取価格は高く設定されており、電力を自家消費する家庭が優遇されていることがわかる。一方で、旧電力会社を中心に蓄電池を所有していない家庭にも「仮想蓄電池」など、毎月の余剰電力を使用電力量に充当できるサービスも出てきている。これは、高額な蓄電池設置を条件とした高め買取価格設定の住宅メーカー系企業などに対抗したサービスと考えられ、買取終了後も従来の設備のままでよいというマイルド太陽光ユーザーに対するサービス拡充を図るとともに、囲い込みを狙ったしたたかな戦略といえる。

いずれにせよ、11月から非化石由来の価値の高い卒FIT電力を巡る熾烈な奪い合いがスタートする。リストに掲載されている企業のうち何社かは、リソースアグリゲーターとして登録されている企業もあり、今後電力ビジネスは『発電する』から『利活用する』時代に大きく変わっていくだろう。

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