まだできる省エネ！　補助金や政策、最新動向を経産省が解説（2ページ目）

2018年度省エネ法改正のポイントとは？

直近では、2018年度に改正された省エネ法。大きな改正点としては『連携省エネルギー計画の認定制度』の創設、『認定管理統括事業者制度』の創設、荷主の定義見直しなどが挙げられる。

『連携省エネルギー計画の認定制度』は、これまで事業者ごとのエネルギー消費量に基づき評価されていたものが、連携省エネの省エネ量を事業者間で分配し、定期報告することが可能となるもの。たとえば、同一業界の事業者間の設備集約の場合、これまで設備統合される側の評価は悪化していたが、省エネ量を分配可能とすることで、双方ともプラスの評価が可能となる。他にもサプライチェーン連携による最適化、荷主間連携による物流効率化など、様々なケースで活用できる。牛来氏はポイントについて、「今まで省エネ法の工場規制は、事業者ごとでしたが、事業者の枠を超えた省エネを進めていくための認定制度となります」とする。

『認定管理統括事業者制度』は、これまで個社ごとでエネルギー報告をしていたものを、グループ会社としてまとめて報告することができる制度。子会社に対し親会社が省エネ法関係の手続きを一体的に行なうことで、グループ全体での省エネを推進する。

荷主の定義の見直しについては、貨物の所有権を問わず、契約などで輸送の方法を決定する事業者を荷主と定義することで、所有権がないものの輸送方法などを決定するネット小売事業者も省エネ法の対象となる。また、荷主が決定した輸送方法の下で、到着日時などを指示できる貨物の荷受側等の事業者を新たに準荷主と位置づけ、貨物輸送の省エネへの協力を求める。

高まる省エネ難易度とエネルギー需要の変化を踏まえた政策へ

さらなる省エネ政策を進めるにあたり、政府も様々な補助金制度を設けている。

たとえば『省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金』は、2019年度予算額約551.8億円となっている。特に、省エネ法改正に伴う連携事業については、補助率2分の1、上限30億円を措置している。「事業者自身の省エネはもちろん推進しますが、一歩踏み出して、事業者の枠を超えて、より高い省エネ効果を生み出すような事業を進めていければと考えています」（牛来氏）。

なお、2020年度概算要求では、『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金』として、595.3億円を要求。また、『省エネルギー設備投資に関わる利子補給金』『助成事業費補助金』に16億円、『中小企業に対する省エネルギー診断事業費補助金』に10.7億円、『革新的な省エネルギー技術の開発促進事業』に91.3億円をそれぞれ概算要求している。同時に、『省エネ再エネ高度化投資促進税制』についても対象期間の延長について要望を出しているという。

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