東京都、再エネ導入に本腰　住宅用太陽光発電の普及拡大へ

環境ビジネス編集部

最終更新日：

  • 印刷
  • 共有

東京都は2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて再エネ導入拡大を積極的に展開している。中小企業などの倉庫・工場の屋根置きをターゲットに、自家消費型再エネ補助金を倍増。住宅用太陽光発電の普及拡大を推進するためにリースや電力販売、屋根借りなどの事業モデルも募集中だ。

2050年CO2排出ゼロを目指し、再エネ拡大に力を入れる

©hiroyasu amanaimage PLUS

©hiroyasu amanaimage PLUS

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月（購入日～月末）は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300円(税込)
年額
15,600円(税込)

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

記事一覧へ

イベント情報