今日のサプライチェーン・マネジメントは、QCD（品質、コスト、納期）の効率化に加えて、サプライチェーン全体の環境や労働、人権に配慮した「責任あるサプライチェーン」を構築することが求められている。広範囲に拡がるサプライチェーンをどのようにして管理すればよいのか。それに答えるのが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った「デュー・ディリジェンス」のプロセスである。今やグローバルなサプライチェーン・マネジメントに不可欠となった「デュー・ディリジェンス」について、その概要と実行する上での留意点を見ていきたい。今回は特に重要な2つのポイントについて、重点的に解説する。
デュー・ディリジェンスとは
現在のサステナビリティに関するさまざまな国際的な合意形成やルール（国際行動規範）のベースとなっているものが、2011年に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」（指導原則）（注1）である。国際行動規範に適合した責任あるサプライチェーン・マネジメントを実践する上では、この指導原則に従うことが必然的に求められる。
指導原則では、企業には「人権デュー・ディリジェンス」を実行する責任があるとされている。すなわち、事業活動に伴う人権への負の影響を特定し、防止・軽減措置をとり、是正・救済の仕組みを整えることが求められている。
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