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地域電力の創出・調整を担うVPP

VPP普及で電力システムの構造が変わる? 地域が主体となった再エネ利活用

再エネ電力の地産地消を通じ、地域振興に寄与することを目指し、全国各地で太陽光発電を主電源にした自治体電力(新電力)が増えている。
国は、電力の地産地消を支える、地域の分散型電力の安定需給に最適化した対処策を構築していこうとしている。

FIT後の事業用PV(低圧)が分散型電力を担う

FIT開始後、全国各地で太陽光発電の開発が急速に進んだ。特に10~50kW未満の事業用低圧PVは、投資目的や節税対策などで、その開発は激増し、全国各地に数多くの発電施設が生まれた。特高、高圧に比較すると、開発件数では低圧PVが全体の9割強を占める。

しかし、事業用低圧PVは、FITによる買取期間が終わると、発電施設ごとの発電量(売電量)が少なく、入札市場で大手電力と競争できないのが現実である。加えて小規模な発電所が点々と離れて立地しているため、効率的な管理・運用も難しい。

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