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レベニューキャップ託送料金制度とは? その概要を紹介(後編)

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制度詳細3.送配電事業者による収入上限の算定

5年間の事業計画が固まれば、送配電事業者はこの計画実施に必要となる費用を見積もることが可能となる。

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図3.事業計画の実施に必要な費用の見積(出所:料金制度専門会合資料)

ここで見積もられた費用を元に、収入上限が算定され、国がその収入上限を審査し承認する。当然ながら、期初に設定された収入上限は変更しないことが原則である。送配電事業者は、収入上限を超えない範囲で、自由に料金を設定することが可能となる。料金「単価」を算定し決定する現行の総括原価方式託送料金制度とは、この点も考え方が大きく異なる。

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