「2050年カーボンニュートラル」の実現には、再エネの主力電源化および太陽光発電のさらなる導入拡大が不可欠とされる。太陽光発電事業が、いま直面する課題と国の施策とは？経済産業省 資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室長 杉浦 孝志氏が解説した。
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
再生可能エネルギー推進室長
杉浦 孝志 氏
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月（購入日～月末）は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
