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環境ビジネスフォーラム「脱炭素経営の推進―2030年50%排出削減の実現へ」

経団連が語る脱炭素に向けた経済界の役割 「チャレンジ・ゼロ」プロジェクト

環境ビジネス編集部

経済と環境の好循環の実現には不可欠とされる「技術革新の創出」。気候変動対策に向けた技術革新をもたらす経団連の新プロジェクト「チャレンジ・ゼロ」とはどういった取り組みか、また脱炭素に向けた経済界の役割とは。日本経済団体連合会 環境エネルギー本部 上席主幹 チャレンジ・ゼロ推進室長 谷川 喜祥氏が説いた。

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日本経済団体連合会
環境エネルギー本部 上席主幹
チャレンジ・ゼロ推進室長
谷川喜祥 氏

企業の主体的な取り組みを促進革新技術の実用化・普及を目指す

世界的に脱炭素に向けた流れが加速するなか、わが国の気候変動対策・エネルギー政策も大きな転換点を迎えている。谷川氏は「2030年までに温室効果ガス排出量46%削減という中期目標においては、利用可能な最良な技術(BAT)を最大限に導入する。2050年にはイノベーション(以下、技術革新)の創出と社会実装が中核となります。経済界は脱炭素エネルギーの安価で安定的な供給、産業部門での脱炭素生産工程の確立、運輸・民生部門での革新的な製品・建物などの供給において積極的な役割を担う」と経済と環境の好循環の実現、すなわち持続可能な発展と気候変動対策の両立には技術革新の創出が不可欠であると強調した。こうした観点から、2020年12月には提言 「2050年カーボンニュートラル実現に向けて」を公表。重点課題として、(1)技術革新、(2)電力システムの次世代化、(3)サステナブルファイナンス、(4)国際展開を掲げた。

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