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中小企業にも「脱炭素経営」が求められる理由とは? 環境省が解説(後編)

環境ビジネス編集部

SBT認定企業10%強は中小企業が占める

こうした状況を踏まえ脱炭素経営に本格的に取り組む中小企業も、徐々に増えつつある。例えば、SBTは中小企業向けに認定要件が緩和されており、中小企業向けSBT認定を取得した日本企業は、5月10日時点で12社に上る。大企業も含めた現在の日本のSBT認定企業数は99社なので、少なくとも10%強は中小企業が占めることになる。また、中小企業や自治体を対象にした再エネ100%を目指すイニシアティプである「再エネ100宣言 RE Action」に参加する企業は、5月11日時点で115社である。

『中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドプック』の取組事例をみても、省エネを積み上げるだけでなく、すでに再エネ電源導入や再エネ電気調達を実施したり、また検討中の企業がほとんどだ。

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