加速する地球温暖化、地域や事業者にも大きな影響が出てくる。CO2排出量を削減し気候変動の影響を緩和するとともに、その状況に大きく左右される生活環境や事業環境に備える適応策が求められることになる。8月26日にオンラインで開催された「気候変動とそのリスク、適応策」をレポートする。
持続可能性には緩和と適応の両方が必要
第一部では、国立環境研究所気候変動適応センター長の向井人史氏が、地球温暖化の影響やそれに備える適応策の重要性を解説。冒頭、世界各地で多発している異常気象に言及した。今年に入ってから欧州ではドイツを中心に大雨による洪水が相次いでいる。カナダでは記録的熱波が続き、甚大な被害の報告が挙げられている。
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