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省エネ法、大幅改正へ(後編) DRによる電気需要の「最適化」を図る

2023年4月の施行をめどに、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の大改正が予定されている。現在示されている改正の方向性について紹介する。(前編はこちら

中長期計画および定期報告の変更

省エネ法の対象となる特定事業者等は、従来から(化石)エネルギー利用の合理化に関する中長期計画を作成・提出する義務が課されている。

今後の省エネ法改正に伴い、特定事業者は毎年度、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画書および定期報告書を作成し、主務大臣に提出することが求められる。

K42表2

表2.非化石エネルギーに関する計画と報告(出所:省エネルギー小委員会)

現時点、非化石エネルギーはコスト面や技術面で化石エネルギーに比べて制約があるため、

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