省エネ法、大幅改正へ（後編） DRによる電気需要の「最適化」を図る
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2023年4月の施行をめどに、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の大改正が予定されている。現在示されている改正の方向性について紹介する。（前編はこちら）
中長期計画および定期報告の変更
省エネ法の対象となる特定事業者等は、従来から（化石）エネルギー利用の合理化に関する中長期計画を作成・提出する義務が課されている。
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