東京都の補助事業「地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金」とは?

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前回のコラムでは、環境省「ストレージパリティ補助金(正式名:ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金))」を紹介したが、残念ながら、2次公募(公募期間2022年6月15日(水)正午まで)で、申し込みが予算額に達し、3次公募は行われないこととなった。今回は、東京都の補助金を例として、自治体の補助金を紹介したい。

「東京都補助金」の概要

再エネ発電設備に対する補助金、助成金としては、国(環境省、経済産業省など)のほか、自治体(都道府県、市町村)が制定しているものがある。

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