東京都の補助事業「地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金」とは？

前回のコラムでは、環境省「ストレージパリティ補助金（正式名：ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金））」を紹介したが、残念ながら、2次公募（公募期間2022年6月15日（水）正午まで）で、申し込みが予算額に達し、3次公募は行われないこととなった。今回は、東京都の補助金を例として、自治体の補助金を紹介したい。

「東京都補助金」の概要

再エネ発電設備に対する補助金、助成金としては、国（環境省、経済産業省など）のほか、自治体（都道府県、市町村）が制定しているものがある。