2021年度補正・2022年度ストレージパリティ事業補助金(正式名:ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金))の詳細が2022年3月31日に公表され、5月16日に改訂が公表された。私自身も依頼を受け、数件の申請を支援した。昨年と比べて、変更もされているし、気を付けなければならないことが多々ある。今回は、その経験も踏まえ、この補助金の解説をしたい。
補助金概要
ストレージパリティとは、「蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態(蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど)」を指すとされる。この補助金制度は、この補助金を活用し、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備などの価格低減を図るための事業を行う者を公募する制度である。
続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月(購入日~月末)は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)