10月が迫ってきて、年末も近づいてきた。何回かご紹介しているが、年末までの個人の手続きのこともあり、個人法人の消費税について、解説をさせていただく。
度々紹介をさせていただいているが、太陽光発電設備を今年（平成29年）に初めて設置した個人の方であれば、一定の条件のもと、太陽光発電設備の設置の際に支払った消費税が還付される仕組みがある。例えば、2,000万円（税抜）の太陽光発電設備を設置する場合、160万円の消費税を併せて支払うこととなる。手続きをすると、この160万円が還付される。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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