今回は、中小企業経営強化税制の新情報と、平成29年度からの太陽光税制のとりまとめを解説したい。
Q&Aの改訂（追加情報）
前月のこのコーナーで、中小企業経営強化税制Q&A集（AB類型共通）が次のように改訂がされた旨をご案内した。
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中小企業経営強化税制新情報と平成29年新税制とりまとめ
再エネビジネス優遇税制
中小企業経営強化税制新情報と平成29年新税制とりまとめ
再エネビジネス優遇税制 バックナンバー
- ・ 固定資産税の特例「先端設備等導入計画税制」が2年延長 対象設備も拡充
- ・ 太陽光発電などの再エネ設備による売電収入 収益の計上時期とは
- ・ 太陽光発電所の土地にかかる登録免許税・不動産取得税・固定資産税を解説
この記事の著者
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山田 純也（やまだ・じゅんや）
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 -
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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