中小企業経営強化税制新情報と平成29年新税制とりまとめ

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再エネビジネス優遇税制 バックナンバー

• ・太陽光発電事業に係る消費税
• ・一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）による工業会証明書の発行開始
• ・中小企業経営強化税制に関する租税特別措置法通達の公表
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• ・中小企業経営強化税制新情報と平成29年新税制とりまとめ（この記事です）
• ・中小企業経営強化税制における指定事業
• ・政省令等の公表による中小企業経営強化税制（即時償却等）の詳細
• ・事業付太陽光の即時償却について
• ・「経営力向上計画」の申請様式等の変更
• ・太陽光発電設備に対する特別償却制度の今までと今後
• ・太陽光発電所の転売の税務
• ・軽微変更1・20問題と生産性向上設備投資促進税制
• ・太陽光、中小風力発電設備に使える新たな即時償却制度制定か？
• ・平成28年4月以降の生産性向上設備投資促進税制（50％特別償却）
• ・投資、減税目的でつくった太陽光発電所の転売の税務
• ・生産性向上設備投資促進税制―取得事業年度の翌事業年度以降3年間の実績
• ・生産性向上設備投資促進税制／取得事業実績
• ・太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置その3
• ・太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置その2
• ・太陽光発電設備等に係る償却資産税の軽減措置
• ・個人における太陽光投資減税とふるさと納税
• ・太陽光設備等に関する償却資産税について
• ・太陽光発電に関する個人・法人の減価償却について
• ・太陽光発電業務に関する所得税の確定申告
• ・平成28年度税制改正大網公表
• ・太陽光設備に係る償却資産税
• ・クリニック・病院のための太陽光発電
• ・太陽光発電設備購入に係る消費税の還付
• ・太陽光発電事業を行う個人・法人の青色申告
• ・生産性向上設備投資促進税制の太陽光以外の活用について
• ・太陽光発電事業等の投資利回りについて
• ・生産性向上設備投資促進税制、太陽光発電事業への適用について

この記事の著者

山田 純也（やまだ・じゅんや）
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立　代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。