PPAモデルにおける会計、税務および補助金を解説

近年、太陽光発電において、PPAモデルと呼ばれる手法が多く用いられるようになっており、その税務と会計に関する問い合わせが増えている。今回は、その会計、税務、そして、補助金について、解説を行う。

PPAモデルとは

「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電気を利用者に売る電力事業者（PPA事業者）と、需要家（電力の使用者）との間で結ぶ「電力販売契約」のこと。このモデルでは、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う。（環境ビジネスオンライン環境用語集「PPAモデル」より引用）。