2023年12月、「令和6年度税制改正大綱」が公表され、カーボンニュートラル税制の延長が盛り込まれた。企業の再エネ、省エネの設備投資を促進する制度についての要件はどのように改正されるのか。特に中小企業経営に有効なポイントはどこか。設備投資関連税務やコンサルティング業務などが専門の税理士、山田 純也氏に解説してもらった。（バックナンバーはこちら）
去る2023年12月14日に与党より「令和6年度税制改正大綱」が公表された。注目していたのは、令和6年3月末で適用期限を迎えるカーボンニュートラル税制の延長の有無だった。この点、制度内容を一部改正したうえで、2年延長する旨が大綱に記載されている。今回は、この内容を解説したい。
