法人税法、所得税法、消費税法の各税法は、売上収益の計上すべき時期を定めている。それでは、太陽光等の再エネ設備に係る売電収入の計上時期は、どのように定められているのであろうか。今回は、基本に立ち返り、その解説をする。
2020年（令和2年）３月末が決算日の法人の事例で、次のような場合、2月分（3／15入金）の売上高209,000円、3月分（4／15入金）の売上高202,000円、4月分（5／15入金）の売上高231,000円の各売電収入は、2020年（令和2年）3月期の決算で、売上収益として認識すべきであろうか。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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