株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日: 2017年01月23日
資源エネルギー庁が平成28年11月18日に『平成28年度中の設備認定等に係る申請期限について(注意喚起)』という文書の公表を行い、平成29年1月21日から平成29年3月31日までの間、設備認定に関する軽微変更が行えないこととなっているようだ。このことが、生産性向上設備投資促進税制実務に与える影響を解説したい。
また、償却資産税軽減のための経営力向上計画に関する平成29年改正に関して、機械装置には、『地域・業種』が限定されないことが確認されたのでご報告する。