資源エネルギー庁が平成28年11月18日に『平成28年度中の設備認定等に係る申請期限について（注意喚起）』という文書の公表を行い、平成29年1月21日から平成29年3月31日までの間、設備認定に関する軽微変更が行えないこととなっているようだ。このことが、生産性向上設備投資促進税制実務に与える影響を解説したい。
また、償却資産税軽減のための経営力向上計画に関する平成29年改正に関して、機械装置には、『地域・業種』が限定されないことが確認されたのでご報告する。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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