本年3月15日から中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」の申請様式が変更され、新たな認定制度がスタートした。
この申請制度は、昨年7月1日より主として償却資産税の軽減のための手続きであったが、今後本年4月1日からの国税の即時償却等の制度「中小企業経営強化税制」の手続きも兼ねることとなるため、その手続きの準備と対象設備の範囲拡充のための様式変更だ。「中小企業経営強化税制」では、設備の取得までに「経営力向上計画の認定」までを受ける必要がある。償却資産税軽減においても、設備の取得までに「経営力向上計画の認定」までを要する案があるようなので、今後の情報に気をつけたい。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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