再エネビジネス優遇税制

生産性向上設備投資促進税制―取得事業年度の翌事業年度以降3年間の実績

2016年11月28日号掲載

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今回は、生産性向上設備投資促進税制（以下、「生産性税制」）のうちのB類型申請における『取得事業年度の翌事業年度以降3年間の実績報告』について解説する。現在、償却資産税を軽減するための『経営力向上計画の申請』が話題であるが、これについては、前回以前のパックナンバーで確認をしていただきたい。

設備投資計画実施状況報告書

生産性税制B類型の手引き（産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る申請のご利用の手引き）には、次のような記載がある。

（※全文：1239文字　画像：あり）

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この記事の著者

山田純也（やまだ・じゅんや） 株式会社KKRコンサルティング代表取締役、山田純也税理士事務所所長、税理士: 平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立　代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設　所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。

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