株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日: 2016年11月28日
今回は、生産性向上設備投資促進税制(以下、「生産性税制」)のうちのB類型申請における『取得事業年度の翌事業年度以降3年間の実績報告』について解説する。現在、償却資産税を軽減するための『経営力向上計画の申請』が話題であるが、これについては、前回以前のパックナンバーで確認をしていただきたい。
生産性税制B類型の手引き(産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る申請のご利用の手引き)には、次のような記載がある。