先月に予習と題して、期限が到来する再エネ税制について解説したが、先日12月10日に、令和3年度（2021年度）の与党税制改正大綱が公表されたので、今回はその解説をしたい。
スペースの関係もあり、税制改正大綱のうち、再生可能エネルギーに関連が深い部分を抜粋して紹介していく。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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