「太陽光発電設備の導入を考えているが、何かよい補助制度はないだろうか」「補助金の活用にはどういった設計が必要だろうか」「条件や金額はどのようになっていだろうか」今回は、このような課題や悩みに、東京都で助成している制度について、太陽光発電設備に関する税務を専門とし、税務申告や生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている税理士の山田 純也氏に解説してもらった。（バックナンバーはこちら）
前回は、東京都の「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成金を紹介した。今回は、同じ東京都の別の助成金、「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」を紹介する。公募期間は令和6年3月29日までである。
