前回予告した内容を変更して、青色申告制度、特にその申請書の提出期限を解説する。こちらの方が、お伝えする優先順位が高いと考えたためである。
個人における青色申告制度
個人所得税における事業所得、不動産所得の申告には、青色申告と白色申告の2種類が存在する。青色申告制度は、『一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる』という制度だ。
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再エネビジネス優遇税制
太陽光発電事業を行う個人・法人の青色申告
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この記事の著者
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山田 純也（やまだ・じゅんや）
株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 -
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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