昨年からお伝えしている、償却資産税の新軽減制度の詳細が更に明らかになった。まだ判らないが、要件を満たせば、太陽光その他の再生可能エネルギー設備にも適用があり、計画の認定を得られれば、多くの市町村で、当初3年間の償却資産税が0円になる見込みである。
今回は、こちらの税制「先端設備等導入計画による償却資産税軽減制度」を紹介する。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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