株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士 山田 純也
最終更新日： 2018年05月07日
昨年からお伝えしている、償却資産税の新軽減制度の詳細が更に明らかになった。まだ判らないが、要件を満たせば、太陽光その他の再生可能エネルギー設備にも適用があり、計画の認定を得られれば、多くの市町村で、当初3年間の償却資産税が0円になる見込みである。
今回は、こちらの税制「先端設備等導入計画による償却資産税軽減制度」を紹介する。
