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再エネビジネス優遇税制

生産性向上設備投資促進税制、太陽光発電事業への適用について

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今回より、再生可能エネルギー関連、主として、太陽光発電に関連した税制について、連載させていただくこととなった。初回は、昨年秋頃よりお伝えしている、生産性向上設備投資促進税制(生産性税制)の太陽光発電事業への適用について解説する。

生産性税制は、主として工場の高性能機械に適用される税制だ。古い機械から新しい高性能機械への入替えを促進し、経済が活性化することを意図して設けられている。太陽光発電設備も、販売可能な電力を創り出す機械装置であり、要件を満たせば税制優遇(即時償却等)を受けることができ、その要件は、一定の例外を除き、概ね容易に満たすことができそうだ。

この税制によれば、来年平成28年3月末まで即時償却を適用でき、再来年平成29年3月末まで50%特別償却を適用できる(要連系)。期限切れとなったグリーン投資減税即時償却に代替する税制として期待されている。さらに、グリーン投資減税で恩恵が薄かった中小風力発電その他の再生可能エネルギー事業にも適用がある。

(※全文:1,747文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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