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太陽光発電設備購入に係る消費税の還付

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今回は、太陽光発電設備購入に係る消費税の還付を解説する。こちらの件、環境ビジネスで度々紹介しているが、年末が個人の届出の提出期限であるため、再度ご紹介する。

個人における太陽光設備に係る消費税の還付

昨年平成26年以前に、消費税の課税事業を行っていなかった個人が、平成27年中に太陽光発電設備を取得した場合、平成27年中に所定の届出書を提出し、平成28年3月31日までに消費税の申告を行えば、設備に係る消費税の還付を受けることができる。例えば、税抜20,000千円の設備を取得した場合、業者に1,600千円の消費税を支払うこととなるが、この1,600千円が還付される仕組みである。所定の届出書は『消費税課税事業者選択届出書』というが、平成27年から新たに課税事業を開始した者であれば、平成27年12月31日までにこの届出書を提出する必要がある。

(※全文:1,924文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

山田 純也(やまだ・じゅんや)

株式会社KKRコンサルティング 代表取締役、山田純也税理士事務所 所長、税理士

平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)『Q&A株主資本の実務』(新日本法規出版、共著)がある。

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