再エネビジネス優遇税制

令和3年度税制改正大綱の公表の予習 12月公表予定の税制改正大綱について

  • 印刷
  • 共有

毎年のことであるが、本年令和2年(2020年)12月上中旬に令和3年度(2021年度)の税制改正大綱が公表される見込みだ。太陽光発電設備その他再エネ発電設備に関連した特別償却税制の多くが令和3年3月で期限切れになる中、その後の、廃止、単純延長、または、内容を変更した上での延長が公表される見込みなので、しっかり改正内容を確認したい。

菅政権に移行し、2050年温暖化ガスゼロ、太陽光・風力その他の再エネ規制の緩和などと表明しているが、今までのような2枚舌かどうかを個別政策や2030年エネルギーミックスの変更により確認すべきであり、税制優遇の度合いでも確認をする必要がある。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。

  • オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
  • 登録月(購入日~月末)は無料サービス
  • 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
  • 本誌「環境ビジネス」の電子ブックも読み放題
月額
1,300
年額
15,600

関連記事

直近1週間のアクセスランキング

イベント情報