毎年のことであるが、本年令和2年（2020年）12月上中旬に令和3年度（2021年度）の税制改正大綱が公表される見込みだ。太陽光発電設備その他再エネ発電設備に関連した特別償却税制の多くが令和3年3月で期限切れになる中、その後の、廃止、単純延長、または、内容を変更した上での延長が公表される見込みなので、しっかり改正内容を確認したい。
菅政権に移行し、2050年温暖化ガスゼロ、太陽光・風力その他の再エネ規制の緩和などと表明しているが、今までのような2枚舌かどうかを個別政策や2030年エネルギーミックスの変更により確認すべきであり、税制優遇の度合いでも確認をする必要がある。
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この記事の著者
平成11年税理士登録。山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Wセミナー）税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
太陽光発電設備に係る税務を専門とし、税務申告、生産性税制申請業務、コンサルティング業務を行っている。主な著書に、『詳説 自社株評価Q&A』（清文社、共著）『Q&A株主資本の実務』（新日本法規出版、共著）がある。
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