毎年のことであるが、本年令和2年（2020年）12月上中旬に令和3年度（2021年度）の税制改正大綱が公表される見込みだ。太陽光発電設備その他再エネ発電設備に関連した特別償却税制の多くが令和3年3月で期限切れになる中、その後の、廃止、単純延長、または、内容を変更した上での延長が公表される見込みなので、しっかり改正内容を確認したい。
菅政権に移行し、2050年温暖化ガスゼロ、太陽光・風力その他の再エネ規制の緩和などと表明しているが、今までのような2枚舌かどうかを個別政策や2030年エネルギーミックスの変更により確認すべきであり、税制優遇の度合いでも確認をする必要がある。
